【疑惑の濁流】「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“３強連合”主導で６００億円を山分け (1/5ページ) - MSN産経ニュースＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモなどが発注する光ファイバーケーブルをめぐり、公正取引委員会はカルテルを結んでいた業者に対し、排除措置命令とともにカルテルでは過去最高額となる約１６０億円の課徴金納付命令を出した。ＮＴＴのケーブルは他社製品に比べ２〜３割高かったといい、利益を求めて業者が違法行為を繰り返していた構図が浮かぶ。６００億円に上る市場を山分けするため、大手製造会社の“３強連合”が主導したカルテルの背景には「（ＮＴＴ側からの）“天下り”も背景にあった」との声もきかれる。（三枝玄太郎） 絶大な影響力を持つ“３強連合” ５月に公取委から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた業者のうち、住友電気工業（大阪市中央区）と古河電気工業（東京都千代田区）の２社は、以前にも公取委から課徴金納付命令を受けた“前科”があり、今回は１５％割り増しの課徴金を算定されることになってしまった。 古河電工は平成２１年に命令
