派遣切り：中小企業２３％が景気悪化対応策に 厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。 調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体としては
