実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
技術戦略マップ2010（METI/経済産業省）
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、『技術戦略マップ２０１０』をとりまとめました。第６版となる『技術戦略マップ２０１０』では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を３１分野に拡充しました。 「技術戦略マップ」は、経済産業省およびNEDOの研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えています。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
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ロシア：プーチン首相「たばこ吸う人、手を挙げて」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
