新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「隠蔽（いんぺい）するな」といった抗議の電話が相次いでおり、学校側は「事実ではない」と強く否定している。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」…街中で陰謀論を主張する人
児童ら「接種後に死亡」と誤情報…開業医の投稿で拡散も、「隠蔽するな」学校に抗議続々（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「隠蔽（いんぺい）するな」といった抗議の電話が相次いでおり、学校側は「事実ではない」と強く否定している。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」…街中で陰謀論を主張する人
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
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