トランプ氏、日系人引き合いに入国禁止を正当化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。
韓国は不動産地獄だ
ソウルのマンションの住人が、母子・父子家庭や障害者が引っ越してくるのを防ぐため実力行使に出たと報じられた。韓国土地住宅公社が売れ残りのマンション52戸を買い取り、母子・父子家庭や障害者らに賃貸したのだが、資産価値が下がることを懸念した元々の入居者らが、引っ越しを阻止するというとんでもない話だ。記事を読んであっけにとられた。とはいえ、マンション団地や住宅商業複合施設の中で賃貸住宅に住む人への差別待遇は、もはや不思議なことでもない。 その前には、首都圏各地で、建設会社が売れ残ったマンションを値下げして売却したところ、売り出し価格で購入した当初の入居者らが、値下げ価格で購入した新規入居者たちの引っ越しを実力で阻止し、深夜に入居して来るのを防ぐため、順番を決めて不寝番の見張りを立てたり、見張りをかいくぐって何とか入居した家の下に押しかけて罵詈雑言を浴びせる場面が放送されたこともあった。なぜそんなこ
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