(ブルームバーグ): 米国では、62歳を過ぎても働くことを計画している人の割合は低下が続いており、早期退職が標準になりつつある。 ニューヨーク(NY)連銀による労働市場と消費者期待感に関する調査では、62歳を過ぎてもフルタイムで働く可能性が高いと答えた人の割合は3月時点で45.8%に低下。これは2014年以降のデータで最低となる。
(ブルームバーグ): 米国では、62歳を過ぎても働くことを計画している人の割合は低下が続いており、早期退職が標準になりつつある。 ニューヨーク(NY)連銀による労働市場と消費者期待感に関する調査では、62歳を過ぎてもフルタイムで働く可能性が高いと答えた人の割合は3月時点で45.8%に低下。これは2014年以降のデータで最低となる。
千葉県にある私立の中学・高校で、休日などに教員が行った部活動の指導などの時間について、労働基準監督署は労働時間として認め、学校に対し、未払いの残業代などを支払うよう是正勧告を行いました。 これは千葉県浦安市にある東海大付属浦安中学・高校で、非正規の教員として働いていた20代の男性が会見で明らかにしました。 それによりますと、男性は去年3月までの2年間、休日や勤務時間外に部活動の顧問としての指導や大会の引率、学級の担任としての準備や生徒の対応などにあたっていたということです。 これについて、労働基準監督署は労働時間と認め、去年12月、学校に対して未払いの残業代や割増賃金の支払いを求める是正勧告を行ったということです。 男性は残業時間が80時間を超える月もあり、その後、体調を崩して学校をやめたということです。 男性は「これだけ多くの業務に追われてしまうと、生徒と向き合う姿勢が中途半端になり教育
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの物流施設(2021年3月29日撮影)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月10日 AFP】米アラバマ州にある米ネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)物流施設での労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、集計の結果、圧倒的多数で否決された。米国内の同社施設としては初となる労組結成をめぐり激しい議論を巻き起こしてきた運動は、失敗に終わった。 インターネット上で公開された全米労働関係委員会(NLRB)の開票結果によると、総投票数3215票のうち反対が1798票となり、賛成の738票を大幅に上回った。残る数百票は異議が申し立てられたり、無効とされたりしたもので、現在もNLRBによる確認作業が続いている。 投票は数か月にわたり激しい対立を生み、全米の注目を集めていた。今回の運動を立ち上げた小売・卸売・百貨店
2022年に発売予定のニンテンドースイッチ「スプラトゥーン3」の求人募集が海外で注目を集めている。任天堂は2月18日、同作の制作にあたってレベルデザイナーの募集要項を公開した。 議論を呼んだのは、給与として示されている約380~810万円の是非だ。とりわけ最低額である”380万円”という金額が独り歩きしており、これが大手企業の人気タイトルに携わる専門職スタッフとして高いか、安いかという意見の応酬に発展している。 住宅手当「月4万7500円」、引っ越し代「8~17万円」なども負担 募集要項によると、業務内容は「スプラトゥーン3」のステージ、ブキ(武器)、ルールの調整など。既存ステージの改修のほか、各ルールにおける配置オブジェクトの調整、ブキのパラメーター調整などを担う。また、対戦バランスを確認するプレイチェックも含まれている。 応募にあたってはゲーム制作に関する業務経験の有無は問われず、能力
このお菓子作りへの熱は将来への夢にもつながっている。人工皮革のメーカー、クラレが行った小学生2000人に対する調査によると、2000年と2020年、共に女子の「なりたい職業」の1位は「ケーキ屋さん・パン屋さん」だ。2000年のデータでは24.5%がそう答えている。男子でも同年8位で「ケーキ屋さん・パン屋さん」が入ってくるが、わずか4.4%で少数派といえよう。 それでも、なぜパティシエは男性ばかり? しかし、今、メディアに登場する有名パティシエも、街のケーキ店で看板となるシェフも男性ばかりだ。例えば食べログの「東京 ケーキ 人気ランキングTOP20」(2021年2月1日更新)の20店のうち、シェフを女性が務める店はわずか3店だ。 つまり、20年前に「ケーキ屋さんになりたい」と願っていた4.4%の小学生男子の中から実際に夢を叶える人たちはいた。一方で、どうして、24.5%もいた女子の多くにはそ
大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました(こちら)。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式HPで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り(こちら)、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理 上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者(夫)を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は40代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年1月 妻出産。長女生まれる 時期
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