任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は、無所属の現職で自民党と公明党、国民民主党が推薦した塩田康一氏（58）が2回目の当選を果たしました。 ▽塩田康一（無所属・現）当選 33万7357票 ▽米丸麻希子（無所属・新）18万608票 ▽樋之口里花（無所属・新）5万3317票 自民党と公明党、国民民主党が推薦した塩田氏が、元県議会議員の米丸氏らを抑え、2回目の当選を果たしました。 塩田氏は、鹿児島市出身で58歳。1988年に現在の経済産業省に入ったあと、2018年からは九州経済産業局の局長を務め、前回・4年前の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で塩田氏は、新型コロナの感染対策などに取り組んだ1期4年の実績をアピールし、農林水産業や観光関連産業など基幹産業の「稼ぐ力」の向上や、離島振興などに取り組むと訴えました。 その結果、推薦を受けた自民党と公明党、国民民主党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層など

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ

週明け1日の東京外国為替市場では、フランスの議会下院の選挙結果が市場の予想の範囲内だったとして、円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、1999年以降の最安値を更新しました。 1日の東京外国為替市場では、6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党と連携する勢力が大きく躍進したものの、市場の予想の範囲内だったとしてフランスの情勢不安に対する警戒感がいくぶん和らぎました。 このため円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は、ユーロに対し、先週末と比べて1円3銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝173円16銭から20銭でした。 また、ドルに対しては、先週末と比べて、9銭、円安ドル高の1ドル＝161円1銭か

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。 アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。 上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6％を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。 また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8％の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。 この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。 市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。 FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエ

東京電力福島第一原子力発電所の事故から13年となる11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長が職員を前に訓示し、「原子力に100％の安全はないことを肝に銘じて科学に基づいた判断をしてほしい」と述べました。 福島第一原発の事故から11日で13年となります。 原子力規制委員会の山中委員長は、実務を担う原子力規制庁の職員を前に訓示を行いました。 山中委員長は、元日に発生した能登半島地震を踏まえて「日本においては、地震や津波などの自然災害は避けることができない。どのような自然災害に対しても福島第一原発のような事故を二度と起こしてはならない」と述べました。 そのうえで「私たちがなすべき取り組みを今一度振り返ってほしい。そして、原子力に100％の安全はないことを肝に銘じて、科学に基づいた判断をしてほしい」と述べました。 原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を防げなかった教訓を踏まえ、独立した形で規制を

サッカー日本代表の伊東純也選手が性被害を受けたとして刑事告訴した女性2人に対して、虚偽の告訴によって名誉を傷つけられたなどとして、2億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、サッカー日本代表で、フランス1部リーグ、スタッドランスに所属する伊東純也選手です。 女性2人は、去年6月、大阪市内のホテルで酒に酔わされ伊東選手とトレーナーから性被害を受けたとして1月、大阪府警察本部に刑事告訴し、このうち1人は、PTSD＝心的外傷後ストレス障害を負ったと主張しています。 これについて伊東選手は、事実無根で虚偽の告訴であり名誉が傷つけられ、スポンサー契約を打ち切られたなどとして、女性2人に2億円の損害賠償を求める訴えを19日、大阪地方裁判所に起こしました。 提訴のあと、伊東選手の代理人は「客観的な証拠に基づかない虚偽の告訴で、性加害の事実がないことを明らかにしたい」と話していました

23日以降、能登半島地震の被災地をはじめ日本海側を中心に広い範囲で大雪が予想されるとして、国土交通省と気象庁は「緊急発表」を行い、車の立往生に警戒するとともに、能登半島地震で損傷を受けた建物では雪の重みによる倒壊に注意するよう呼びかけました。 「緊急発表」では、はじめに気象庁が雪の見通しを示し、23日から25日ごろにかけてこの冬1番の強い寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まるため、東日本と西日本の日本海側を中心に、警報級の大雪が予想されると説明しました。 特に、23日の夜から24日にかけて雪雲が発達し、能登半島地震の被災地を含む北陸や近畿北部、山陰などで雪の降る量が増える見込みだということです。 また、北日本を中心に25日にかけて非常に強い風が吹き、海上は大しけとなるほか、北陸でも雪を伴った強い風が吹いて海では大しけが予想されるとしています。 気象庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は「寒

志賀原発の1号機や2号機では何が起きていたのか。北陸電力の対応などとともに、時系列でまとめました。 今回の地震で課題となったのが緊急時の情報発信です。 地震が発生した当初、北陸電力は変圧器が壊れた際に消火設備が作動したことや「爆発したような音と焦げ臭い匂いがあった」とする情報を原子力規制庁に報告しました。 これを受けて、林官房長官は緊急の記者会見のなかで「志賀原子力発電所では、変圧器の火災が発生したが、消火済みでありプラントに影響はない」などと述べました。（1日19:00～） しかし、北陸電力はその後、現場調査をした結果として、「火災はなかった」と発表しました。 また2号機の変圧器が壊れたことで漏れ出た油の量についても、北陸電力は当初、およそ3500リットルと発表していましたが、その後、5倍以上のおよそ1万9800リットルだったと訂正しました。

大リーグ、ドジャースが大谷翔平選手に支払う巨額の契約金のほとんどが契約終了後の後払いになることについて、カリフォルニア州の会計監査官が州に入る税金が減少することを問題視する声明を発表しました。後払いについての制限がないことは「所得の不平等を悪化させ税の公平な分配を妨げる」として連邦議会に対策をとるよう求めています。 大リーグ、ドジャースと大谷選手は2023年12月、プロスポーツ史上最高額となる10年で総額7億ドルの大型契約を結びましたが、そのおよそ97％を契約終了後の後払いにした異例の形式も注目されました。 これについて、ドジャースの本拠地ロサンゼルスがあるカリフォルニア州の会計監査官は8日、「大谷選手の契約についての声明」と題した文章を発表しました。 この中で会計監査官は「現在の税制度では高額納税者に所得の無期限の繰り延べが認められ税の構造に大きな不均衡が生じている」としたうえで、「制限

地震発生から8日たちましたが、石川県能登地方の道路は、沿岸部を中心に土砂崩れなどによる通行止めで、救助や被災者支援への影響が続いています。 国は復旧が進んでいる内陸の道路から、“くしの歯状”に緊急復旧を進めています。 主要道路が相次ぎ被災 能登半島では ▽沿岸を囲むようにして通る国道249号と、 ▽金沢市から輪島市の能登空港付近までを結ぶ国道470号などを含む「のと里山海道」、 ▽半島の中央部を通る県道が主な道路です。 石川県地域防災計画では、これらの道路は災害時の初動体制の確保や救助活動に対応するための「第1次緊急輸送道路」に指定されています。地図の緑色で示した道路です。 また、水色で示した道路が、飲料水などの物資を運ぶための「第2次緊急輸送道路」に指定されています。 しかし、これらの緊急輸送道路は今回の地震で、土砂崩れや陥没などの大きな被害を受けていて、国交省の8日午前7時時点の発表に

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

今回の能登半島地震の発生からおよそ72時間が経過した4日午後4時半ごろ、石川県輪島市の倒壊した住宅から、80代の女性が大阪の緊急消防援助隊に救助されました。女性は意識があり、呼びかけに反応できる状態だということです。 大阪市消防局によりますと、4日午後、石川県輪島市で、被害を受けた建物に人が取り残されていないか確認を進めたところ、倒壊した住宅で女性が閉じ込められているのを見つけました。 大阪府内各地の消防から派遣されている緊急消防援助隊が救助活動にあたり、地震の発生からおよそ72時間が経過した午後4時28分、80代の女性を救助しました。 女性は意識があり、消防隊員の呼びかけに反応できる状態で、病院に搬送されたということです。 現場は2階建ての住宅で、1階部分が押しつぶされ、女性は1階で閉じ込められていたということです。 消防が撮影した映像では、女性が消防隊員に抱きかかえられて救出される様子

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を

国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業は、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止することになりました。今後、国土交通省が基準への適合を確認する方針で、会社は生産再開の見通しはたっていないとしています。 ダイハツ工業は20日、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを公表し、国内外のすべての車種の出荷の停止を決め、国内では、すでに出荷を停止しています。 これを受け会社は、国内に4つあるすべての自動車工場で、来週からすべての生産ラインで稼働を停止することを決めました。 このうち、 ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の、 3つの工場については、12月25日から稼働を停止するとしています。 また、 ▽大阪 池田市にある本社工場については、12月26

厚生労働省は、およそ10年前に健康的な睡眠のための指針をまとめましたが、その後も睡眠による休養を十分とれていない人が増えているなどとして、今回、専門家による検討会で推奨する睡眠時間や生活習慣を世代ごとに示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を新たにまとめました。 この中で世代を成人と子ども、それに高齢者の3つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を6時間以上を目安とするとしました。 また子どもについては、 ▽小学生は9時間から12時間、 ▽中学生・高校生は8時間から10時間確保することを推奨しています。 一方、高齢者については、寝床にいる時間が8時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。