世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている。 報告書は2022年10月時点で労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。 日本は「移動の自由」「育児…
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Published 2022/05/22 21:02 (JST) Updated 2022/05/22 21:17 (JST) アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案の今国会での成立に反対するデモが22日、東京・新宿駅東口の広場で行われた。参加した一般社団法人「Colabo」代表仁藤夢乃さんが、法案では依然、性交を契約内容として認めていると批判し「根本的な被害防止のためには、撮影時の性交を禁止することが必要」と訴えた。 法案は、成人年齢引き下げで「未成年者取り消し権」の対象外となった18、19歳のAV出演被害増加が懸念されているため、超党派の議員が作成。性別や年齢を問わず公表後も1年間は無条件で契約解除できることなどが盛り込まれた。
2007年から2008年にかけて推移し、2008年9月15日の投資銀行リーマン・ブラザース破綻(はたん)へと至った世界金融危機について、サイモン・ジャックBBCビジネス編集長が、いったい誰のせいだったのかを検討する。
インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング(監視)している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの15年間で約1460件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて1年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全17市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が2003年6月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。SNSも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週2回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗(ひぼう)中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ
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