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中国で事業を展開している企業において、システム情報を不審な中国のドメインに送信している事例があり、セキュリティ企業・Trustwave SpiderLabsが調査を行ったところ、銀行からインストールを求められたソフトウェアによりバックドアが作られ、任意のバイナリをアップロードして実行できる状態になっていたことがわかりました。Trustwave SpiderLabsはこのファイルを「GoldenSpy」と名付けています。 The Golden Tax Department and the Emergence of GoldenSpy Malware | Trustwave https://www.trustwave.com/en-us/resources/blogs/spiderlabs-blog/the-golden-tax-department-and-the-emergence-of-
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研(IR)の1次委託先だけで70~80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社(2015年度)。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)の支援を担った。 主要4ベンダーを含
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