https://izumino.hatenablog.com/entry/2020/11/20/072005 「そもそもオタクのお祭り程度の気分で政治の問題に口を挟むべきではなかったと思う。理解する気がないなら黙っていたほうがマシだった。」 上記の記事は台湾と中国の政治の話に終始しており、「中国に詳しくないなら黙っていろ」という結論になっている。 正直、「台湾と中国」というフレームでしか記事を書いておらず、現在でも行われている「中国ネチズンから個人への攻撃」という観点は無視されたように見える。 実際、中国本土からのVPNを介した誹謗中傷や攻撃は苛烈を極めており、特に桐生ココへのTwitterのハッシュタグを狙い撃ちにした荒らし攻撃や、彼女の生放送へのBot攻撃は続いているのだ。 「#桐生ココ」のハッシュタグは中国語の荒らしに溢れ、最悪の場合、ハッシュタグと一緒にグロ画像・糞便画像・口では表

5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ

韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

日本と韓国の軍事機密情報を共有し合うGSOMIAですが、8月に破棄する意向を韓国政府は示していましたが、韓国政府は「GSOMIAの破棄の停止」という言葉で、事実上GSOMIAの期日を延長しました。 ところが、韓国の右派新聞である朝鮮日報は「日本がアメリカの圧力に屈した」と報道しています。 Chosun Online | 朝鮮日報韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。www.chosunonline.com 破局寸前だった韓日関係が２２日、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限まであと約６時間を残し、終了から一転、維持されることになった。（中略） このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。韓米日の安保協力を懸念した米国

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

「NOアベ」 日本のメディアではそこまで話さないと思うけど、韓国で起こっている不買運動の標的が実は「日本の全て」じゃなくて「安倍」ということに注目する必要があるかと。単純に日本そのものを嫌うんじゃなくて「安倍政権」に反対するのがポ… https://t.co/vqrbtf0kbf

インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・

And they repeatedly trumpeted the benefits of a landmark free-trade deal, called the Economic Partnership Agreement, that was pushed over the finish line in July 2017, largely in response to Trump’s aggression and unpredictability, and which took effect on February 1. “The most important subject of the present international community is to maintain the free trade regime,” Abe said at the start of

米ホワイトハウスはこの日、「両首脳が非核化と経済発展案を進展させるために幅広く話し合った。現在ではいかなる合意にも至ることができなかった」としながら「だが、各自チームは未来に会うことを期待している」と発表した。 この日の合意決裂は予定された昼食日程が遅れたことで感知され始めた。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はこの日午前、ベトナム・ハノイで会って２回目の首脳会談を行った。午前の単独会談に引き続き拡大首脳会談が行われた。 続いて業務昼食会と午後の署名式が予定されていたが、ホワイトハウス側が「プログラム変更」があると明らかにしながら昼食会と署名式が行われるかどうかが不透明になった。サラ・サンダース報道官はトランプ大統領が予定より約２時間早い午後２時に記者会見を行うと知らせた。 それに先立って韓国大統領府は以下の記者会見を開きました。 た

トランプ氏は宿泊先のホテルで行った首脳会談後の会見で、決裂した理由について、「制裁に関連するものだった」として、「制裁（緩和問題）が争点だった」と説明。「北朝鮮は制裁の緩和を求めたが、応じることはできなかった。合意文に署名することはよい考えではないと考えた」と話した。また、「われわれが望む非核化をしてこそ、われわれも制裁を緩和することができる。時間が解決してくれると思う」とした。 会談が決裂した原因を考えてみましょう。北朝鮮は経済制裁の全面解除をアメリカ政府にもとめていましたが、北朝鮮に現存する核施設を残し、非核化を達成しないまま経済制裁を解除することは、北朝鮮の非核化へのインセンティブが無くなってしまう恐れがあります。 北朝鮮の金委員長は各施設を温存したまま、経済制裁を解除してもらう見積もりだったのかもしれませんが、トランプ大統領は「非核化は急がない」と繰り返していました。その米朝の認識

安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21）　脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの

2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。