賃上げ企業は外形標準課税軽減へ NHKニュース
政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。 こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度、賃金を引き上げた企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 具体的には、企業が来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上、引き上げた場合、賃上げ分は非課税とする方向で調整を進めています。 一方、政府与党は中小企業の法人所得のうち年間８００万円までは、法人税率を大企業よりも低い１５％に抑えている措置について、中小企業を支援するため必要だとして来年
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