アメリカで、銃乱射テロの容疑者が使用していたスマートフォンのロック機能の解除を巡って政府とアップル社が対立していた問題で、政府が独自に解除に成功したことが分かりました。 去年12月、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で、政府はアップル社に対して、死亡した容疑者が使用していたスマートフォンのロック機能を解除するよう求めていました。アップル社は、顧客のプライバシーを危険にさらすとして解除ソフトの作成を拒み、問題は法廷闘争に発展していました。政府は28日、「ロック解除に成功したため、アップル社の手助けが必要なくなった」として訴えを取り下げました。アメリカのメディアは「国家の安全かプライバシーかを決める歴史的な判断は、いったん棚上げになる」と報じています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2016
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