国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず　立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点　自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする

英科学者、福島原発事故を分析　「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年 2021年03月11日20時33分 水素爆発で大破し、放水を受ける東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋＝２０１１年３月（東京電力提供） 【ロンドン時事】東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。 【写真】チェルノブイリ原発 同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。 一方、インペリアル

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず　加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

ベルリンの少女像、撤去指示　日韓対立、独で展開「不適切」 2020年10月09日06時06分 【ベルリン時事】在ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」がベルリン市中心部ミッテ区に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、同区は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう同協会に指示したと発表した。フォンダッセル区長は「政治的、歴史的に複雑な２国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」としている。 ベルリンに少女像設置　韓国系団体、独で公共の場初 区は声明で、像は設置承認の過程では「戦時中の性暴力に反対の意思を示すもの」と捉えられていたと説明。しかし実際は「第２次大戦中の日本軍のみを対象」にしており、日本やベルリンで「いら立ちを招いた」と指摘した。 国際 政治 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

インフル、昨年の１０００分の１　コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携　不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた

米、日本支持を鮮明に　日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」 2020年06月30日13時32分 スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部＝２０１９年１０月 【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。 ＷＴＯのルールでは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で安全保障に関わる輸出管理が

バイデン氏が「明白な優勢」　トランプ氏支持低下―米大統領選 2020年06月01日05時53分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。 「トランプ再選」に向けた「早急な経済活動再開」の「死角」 有権者登録をした国民の５３％がバイデン氏支持を表明した一方、トランプ氏支持は４３％にとどまった。同紙が３月末に公表した世論調査結果では、バイデン、トランプ両氏の支持率はそれぞれ４９％、４７％と拮抗（きっこう）していた。 ３月時点では回答者の５１％がトランプ氏の新型コロナ対応を支持していたが、今回は「支持しない」（５３％）が「支持する」（４６％）を逆転。同紙はトランプ氏の支持率低下について、「３

ハクサイ価格２倍超　コロナ対策でキムチ需要―農水省 2020年04月28日18時44分 ハクサイの価格が平年（過去５年間の平均）に比べ２倍超と高騰している。新型コロナウイルスの感染が広がる中、免疫を高めるとされる発酵食品の一つ、キムチに注目が集まっているためとみられる。農林水産省は２８日、５月前半は高値が続くと発表した。 コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省 東京都中央卸売市場の価格は、２７日時点で１キロ当たり１９４円と平年の約２．３倍。３月下旬から上昇し、４月１８日以降は平年比２倍以上の日が続いている。３倍を超える日もあった。 農水省によると、外出自粛により家庭での鍋物需要が増えたことに加え、キムチの材料として業務用需要が急増。漬物メーカーが契約農家からの仕入れだけでは賄えず、市場で買い付けていることが高値につながったようだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電

米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果

中国軍、台湾・南シナ海で挑発　コロナ感染で「米海軍力低下」 2020年04月12日07時19分 【北京時事】アジア太平洋地域で活動する米海軍空母で新型コロナウイルスの感染が発生し、米軍の即応能力の低下が懸念される中、中国軍による挑発的な動きが続いている。習近平指導部は「米海軍の展開能力が弱まっている」（共産党系メディア）とみて、台湾や南シナ海の周辺で軍事的緊張をさらに高める可能性がある。 米メディアによると、４００人以上の新型コロナ感染が確認されている「セオドア・ルーズベルト」や、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする「ロナルド・レーガン」など計４隻の米軍空母の乗組員から陽性反応が出た。１０日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

菅元首相へ謝罪要求＝参院人事批判に国民民主激怒 2019年10月09日20時42分 立憲民主党の菅直人元首相が、関西電力労組出身の国民民主党議員が参院経済産業委員会の野党筆頭理事に就任した人事を批判したことに対し、国民側から９日、激しい反発の声が上がった。菅氏の謝罪も要求しており、合流会派の内紛は収まるどころかエスカレートしている。 菅元首相、国民民主理事は交代を＝関電労組出身理由に 発端は菅氏が８日に投稿したツイッター。国民の浜野喜史参院議員の筆頭理事就任に「関電（幹部の金品受領）問題を鋭く追及できるのか」と疑問を呈し、人事の撤回を要求した。 これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で、「連携を弱める言動は非常に残念」と非難した上で、「四国遍路をもう一度回ってもらいたい」と皮肉った。平野博文幹事長は、立憲の福山哲郎幹事長に電話で抗議した。 また、旧国民会派で参院国対委員長だった舟山

参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し 2019年08月05日23時06分 会談に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と立憲民主党の枝野幸男代表＝５日午後、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は５日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で党首会談を行い、立憲の衆院会派入りを提案した。玉木氏は「ありがたい提案だ。ただ、衆参両院での統一会派が必要だ」と応じた。国民民主側は立憲に近く正式に回答する。 立憲・枝野氏、描けぬ衆院選戦略＝国民民主不満、「自民と連立」論も 立憲は衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相、社民党の又市征治党首にも会派入りを提案。野田氏は「歓迎したい」と前向きの姿勢を示し、旧民進党勢力が会派として再結集する見通しとなった。一方、又市氏は参加を見送る考えを伝えた。 枝野氏は記者団に「衆院でともに戦ってもらいたい。数の上でも、より強力な野党第一

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に＝米 2019年04月17日07時12分 インタビューに応じるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校教授＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１５日、インタビューに応じ、２０２０年の大統領選に野党民主党からの出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くと明らかにした。左派色の強い国民皆保険制度など、公約に掲げる財政拡大策の立案に携わる。 ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる」とも語り、今年１０月の消費税増税は「経済にデ

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

慶応大生を不起訴＝泥酔女性暴行事件－横浜地検 2019年01月25日20時21分 東京都や横浜市で昨年３～９月、泥酔した女性を暴行したとする準強制性交容疑などで逮捕された慶応大の男子学生（２２）ら４人について、横浜地検は２５日、不起訴処分にした。地検は処分の理由を明らかにしていない。 慶応大の男子学生は、泥酔して判断能力のない女子学生に暴行したなどとして、神奈川県警に５回逮捕された。