唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。
![モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/89296dcdb2e8e0f838316d65d99163a97b34ba4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F952708926813843456%2FnwTcmiPa.jpg)
しかるに、ここに至ってテレビというものが「tipping point」つまりクラッシュの一歩手前まで来ているのではないかと最近実感するようになりました。直接の名指しはしませんが、コロナ蔓延以降、全体的に以下のようなトレンドを感じています。リストは長くなります。
公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア各社(本部)が加盟店に24時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の3割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。24時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が
新卒就活の時の希望は「結婚しても出産しても長く働ける会社」だった。 民間企業だと難しい条件だと思ったので、1年かけて公務員試験の勉強をして、公務員ではないけどそれに近い団体の職員になった。 カレンダー通り休めて、有給消化もばっちりで、子持ちの女性もたくさん働いている希望通りの会社だ。 「あがり」だ。私はそう思った。でもそこはある種の地獄だった。 結婚出産がキャリアに影響しずらい分、女性に対する結婚出産圧力がすごい。しかも男性からではなく、女性からの圧力がすごい。上から横から下から、私はまるで男と番って子供を産むために存在するかのようだ。職場結婚も多いので、男性の職員と雑談してるのを目撃されただけで「付き合ってるのでは?」と噂が立つ。 子供を産めば産んだで、旦那や子供に対する詮索が始まる。どこに勤めてるの、どこの学校に行ってるの、兄弟構成は、子供の恋人は(!)、などなど。しかし詮索する方もさ
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
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