インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について対応を検討する消費者庁の初会合が開かれました。SNSなどで影響力のある「インフルエンサー」のうち2割近くがステルスマーケティングを行ったことがあるというアンケート結果も報告され、今後、法律での規制を検討していくことになりました。 インターネットなどで、広告主がみずからの広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」は、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。 消費者庁が開いた検討会の初会合には大学の教授や弁護士など10人の委員が参加し、河野消費者担当大臣が「デジタル広告が健全に発展するには分かりやすく適切な広告を実現することが大事だ」とあいさつしました。 続いて消費者庁の担当者が、現行の景品表示法は、消費者を著しく誤認させるな