厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。
新型コロナ名称「コロナ２０１９」に変更へ
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 【図】東京五輪・パラのテスト大会の計画立案業務（26件）で落札企業が受注した会場と主な競技の一覧。電通はサッカーやバスケットボールなど5件で7979万円 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁
「満点インディーゲームを4本教えて」との呼びかけに珠玉の作品たちが集まる。開発者やメディアの選ぶ満点インディー作品とは - AUTOMATON
海外メディアGameSpotの編集者を務めるMark Delaney氏は2月12日、ユーザーたちの考える“満点インディーゲーム4本”をTwitter上で募集した。どのようなタイトルが挙げられているのか、スレッドを覗き見てみよう。 Delaney氏はTwitterにて、「10点満点で10点」のインディーゲーム4本をユーザーたちから募集。「まずは自分から」として、同氏の考える“満点インディーゲーム4本”を紹介した。Delaney氏が挙げたのは海底施設を舞台にしたホラーゲーム『SOMA』、疾走感が売りのリズムアクション『Sayonara Wild Hearts』、まばたきで進めるアドベンチャーゲーム『Before Your Eyes』、幻想世界が舞台のアドベンチャーゲーム『RiME』の4本だ。いずれもSteamユーザーレビューにて高評価を獲得するタイトル。特徴的なゲームプレイや世界観、ストーリー
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