パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。 これって全部事実なら消費税問題や保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの？ってことで、気になってます。 日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。 日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。 ♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR — leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日 端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しま

かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という

長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり