被害者の供述だけが、信用されがち 2019年1月、3年前に再審で強姦罪で無罪となった男性が国に損害賠償を請求したが、大阪地裁で棄却された。男性は結果的に計6年間身柄を拘束されたが、無罪となったきっかけは、被害女性が「自分の証言は嘘だった」と男性の弁護人に告白したことだった。 被害者の虚偽供述で、無実の人間が罪に問われて人生を奪われる。まさしく悲劇だが、怖いのはこれが氷山の一角にすぎないことだ。数々の冤罪事件を手がけ、現在放映中の冤罪事件ドラマのモデルにもなっている今村核弁護士は次のように明かす。 「裁判所は、被害者はほとんどは嘘はつかないという前提で判断する。後に被害者が嘘を告白したこの事件も、裁判所はルーチンで判断を下しただけ。この事件の陰には、数多くの冤罪事件が潜んでいます」 裁判所が定型的に仕事をしていることがよくわかるのが判決文だ。 「痴漢冤罪が話題になり始めた2000年前後、研究

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。 東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。 関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑

“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。 今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、 「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。この条文を素直に読めば、ワンセグ携帯を持っていることを“設置した”と言うのは無理がありますから、他にテレビを設置していない限り、受信料を支払う必要はないということになる」 実際、一審判決はこのように認定して、NHKに対して敗訴判決が出されたのだという。ところが、 「控

安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣について、野党が要求する罷免を否定した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で、首相答弁を受け罷免しない考えを示した。 塚田氏は衆院厚生労働委で「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明。改めて発言を撤回した。道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」。