政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を11日を期限として適用している東京都に4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。沖縄県に適用中の緊急事態宣言は延長する。期間はいずれも8月22日まで。7月23日に開幕する東京オリンピックは、少なくとも都内会場では無観客となる公算が大き…

河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念 北海道新聞2978　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

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「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とすること、もう一つが皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子が皇族となることを可能にすることが中心となる」 【写真あり】前髪がかなり伸びた小室圭さんの最新近影 安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の座長・清家篤氏は、6月30日の第8回会合のあと、記者団にこう語った。有識者会議はすでに21人の専門家らへのヒアリングを終え、論点整理に入っている。皇室担当記者が解説する。 「有識者会議は、“男系男子による継承の尊重”と“現在定まっている皇位継承順位の維持”という方針も固めました。つまり女性天皇の容認は見送りとなり、愛子さまが天皇になられる道はほぼ途絶えたということです」 そして、有識者会議の方針は、結婚を目指されている眞子さまと小室さんの将来も大きく左右する可能性がある。 現在の皇室典範では、女性皇族は結婚すれば皇室を離れることにな