新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた東京・葛飾区の40代と50代の男性が死亡していたことが分かりました。2人とも一人暮らしでした。 関係者によりますと、葛飾区の40代の男性は今月6日、医療機関の検査で新型コロナ陽性となり自宅療養していました。 10日、男性の職場からの連絡が途絶えたという通報を受け、消防などが駆け付けたところ、死亡していたということです。 男性には呼吸器の基礎疾患がありました。 一方、基礎疾患のない50代の男性は7月29日に陽性判定を受け、自宅療養していました。 5日後に連絡が取れなくなり、自宅で死亡しているのが見つかりました。 2人とも一人暮らしでした。 東京都によりますと、現在、2万4000人以上が自宅療養していて、今月24日までに自宅療養中に死亡したのは12人確認されています。

東京都内では25日、新たに4228人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より1158人減り、25日までの7日間平均は前の週から減少しました。都の担当者は「減少が続くのかどうかはもうしばらく見ないとわからない」と話しています。また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて4228人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1158人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのはこれで3日連続です。 25日までの7日間平均は4471.4人で前の週の95.2％となり、減少しました。7日間平均が前の週を下回るのはことし6月19日以来です。 都の担当者は「7日間平均は前の週より減少したが、これが続くのかどうかはもうしばらく見ないとわからない。い

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、感染拡大が続くなかでの学校再開の是非を問われ、「勉強はきょうできなくても2週間後でもできる。（学校を）始める時期をある程度伸ばすことは各自治体の判断で検討する方がいい」と述べた。各自治体の状況に応じて、夏休みの延長の必要性に言及したものだ。 ただ、「学習の機会を奪うのは気の毒。（感染拡大抑止のために）学校休校の一点で立ち向かうことはできない」とも発言。教職員へのワクチンの優先接種や検査の拡充など、きめ細かな態勢を早急に整える必要性も訴えた。 尾身氏はまた、東京パラリンピックのため国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて、「人々にいまテレワークを要請している。そのときに今回またくる。あいさつが必要ならばなぜオンラインでできないのか」と疑問を呈した。 立憲民主党の稲富修二、尾辻かな子両氏の質問に答

新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。 この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。 その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。

今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。（聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 日本と米国を行ったり来たりしていると、日本の物価の安さは「お手頃でうれしい」を通り過ぎて心配になるほどです。コンビニエンスストアでどっさり買い物をしても1000円にならないし、家賃も安い。 日本には500円で買える「ワンコインランチ」という言葉がありますが、ニューヨークだと5ドルじゃサ

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。