高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保し、わが国のさらなる成長を促していく」と述べました。 そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業
消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
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