河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。

２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変

山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。 会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、 ▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、 ▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。 局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。 税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に