企業が事業のもうけのうち配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」が昨年度、初めて400兆円を超え、過去最高になりました。政府は内部留保を賃上げや設備投資に充てるよう促してきましたが、企業の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。 その一方で、企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」は5年前の72.6%から昨年度は67.5%に下がり、利益の伸びに比べ賃金の伸びが鈍いことを示す結果となりました。また、設備投資の額も前の年度に比べ0.7%の小幅な増加にとどまりました。 政府は、業績が好調な企業が賃上げを進めることで消費が盛り上がる「経済の好循環」を実現するため経済界に内部留保を賃上げや設備投資に回すよう促してきました。 しかし、企業はできるだけ内部の蓄えを増やしておこうと慎重な姿勢を続けていることが浮き彫りになり、今後、賃上げを求める声が一層強まること
![企業の内部留保 昨年度 初の400兆円超 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e00156d98b68e6020c12edd9ed2415196e63183/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fimg%2Ffb_futa16_600px.png)