性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な

Published 2019/12/06 10:30 (JST) Updated 2020/08/25 17:39 (JST) 「刑務所に戻りたくない」。しかし「二度とやらないという自信はない」。２０１９年２月、長崎拘置支所（長崎市）で記者と接見した男は、１６０センチに満たない小柄な背中を丸めてさらに小さくし、うつむきがちにつぶやいた。１８年６月に起こした７歳の女児への強制わいせつ致傷などの罪に問われた男は、過去に女子中学生２人の殺害で服役。出所後も性犯罪を繰り返していた。１９年２月から始まった接見や手紙のやりとりで打ち明けた心情から、記者は性犯罪の再犯を防ぐ難しさを痛感した。 ▽過去に２人殺害 男は妻子と同居していた１９９２年、東京都北区で「恋仲だった」という女子中学生を刺殺。逃亡先の長崎市でも別の女子中学生の体を触った上で殺害した。約２０年の服役を終えて出所した２０１３年ごろ、移り住ん