日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
改正ストーカー法、警告経ず禁止命令も １４日全面施行 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年１２月に成立した改正ストーカー規制法が１４日、全面施行される。警察はストーカーの加害者に警告することなく、禁止命令を出すことができる。事態が急展開して殺人などの重大な事件に発展する例もあることから、より迅速な対応を図るのが狙いだ。 従来の制度は、まず警察が加害者に警告した上で、警告に従わず行為を続けた場合に禁止命令を出す仕組みだった。改正法では、加害者が行為を続ける恐れがある場合は、被害者側の申し出や警察側の職権で警告を経ず命令が出せる。命令に従わず行為を続けると立件の対象になる。また緊急の場合は、加害者から意見をきく聴聞を命令の後に回すこともできる。 警察庁のまとめでは、ストーカー被害の相談は昨年、２万２７３７件に上った。同法に基づく警告は年々増え、昨年は３５６２件、うち禁止命令に至ったのは１７３件で、いずれも２０００年の同法施行以降最多。禁止命令違反の摘発は３４件あった。 今
「牛丼動画見て恋愛感情持った」ストーカー容疑で２８歳女を逮捕 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
愛知県警岡崎署は１４日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に１５００メートルを全力疾走した直後に牛丼を食べる動画を投稿した男性（２３）宅に押し掛けたとして、ストーカー規制法違反の疑いで、千葉県市川市中山、自称派遣社員の田畑華子容疑者（２８）を逮捕した。田畑容疑者は「動画を見て恋愛感情を持った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は１０日午後５時半ごろ、愛知県内の男性宅に押し掛け同署から警告を受けたが、１４日午前０時１５分ごろにも家の呼び鈴を鳴らすストーカー行為をした疑い。 田畑容疑者は男性と面識はなく、動画から男性の住所を割り出していた。動画は、新競技「１５００ｍ牛丼」と銘打ち、４人が陸上競技場のトラックで１５００メートルを走り、牛丼を食べ終えるまでのタイムを競う内容。男性は動画投稿で、広告収入を得ていた。
ストーカー加害者、６割超が治療拒否 受診率は２５％：朝日新聞デジタル
ストーカー行為の加害者に対し、警察は今年度から、医療機関での治療やカウンセリングを勧めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち、受診したのは約２５％で、拒否する人も多かった。 ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配意識を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科医ら専門家との連携を始めた。 新たな取り組みでは、警察官はストーカー規制法に基づいて警告するなどした加害者の中で必要と判断した人に受診を勧める。本人が同意すれば、地域の医師らを紹介し、治療やカウンセリングを受けてもらう。加害者同士が体験や思いを話し合うグループワークを行う場合もある。 警察は医師側から治療状況の説明や助言を受け、加害者対応に役立てる。治療費は本人が負担する。 加害者への働きかけは昨年４～１２月、３３都道府県警で２９３件あり、１０８件で加害者が同意
「ネットストーカー」を阻止せよ 改正ストーカー法が施行 ＳＮＳ付きまとい規制開始 - 産経ニュース
会員制交流サイト（ＳＮＳ）での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化することを柱とした改正ストーカー規制法が３日、施行された。中高生らを中心に深刻化しているインターネット上の付きまとい「ネットストーカー」に幅広く規制の網を掛け、凶悪事件を未然に防ぐのが狙いだ。 今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにＳＮＳでメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為。改正のきっかけは昨年５月、東京都小金井市で音楽活動をしていた冨田真由さん（２１）がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件だった。冨田さんは昨年１２月に手記を公表。男から生死に関するＳＮＳの書き込みが１日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづった。 【衝撃事件の核
改正ストーカー規制法成立、SNSも対象に…弁護士「これまでが規制されなさすぎた」 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターやLINEなどのSNS送ることも規制の対象に加えた改正ストーカー規制法が12月6日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。 2016年5月、東京・小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生がファンの男性から刺された事件で、女子大学生は、この男性からツイッターなどで執ような書き込みをされていたとして、警察に相談していたが、警察はストーカー被害として扱うことができなかった。改正法は、こうした事態を受けて検討された。 改正法ではこれまでとどんな点が変わったのか。ストーカーの問題に詳しい神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●対応の迅速化と罰則の強化 今回の改正の主な点は、（1）規制対象行為の拡大、（2）禁止命令等の手続に関する見直し、（3）罰則強化、（4）非親告罪化です。 2016年5月、音楽活動を行っていた女子大生が刺されて重傷を負った事件がありました。この事件では、SNSが規制の対象外であった
刺傷事件で被害の女子大学生が手記 警察に不信感 | NHKニュース
ことし５月、東京・小金井市で音楽活動をしていた女子大学生が男に刃物で刺された事件で、被害に遭った女子大学生がＮＨＫに手記を寄せ、「殺されるかもしれないと何度も警察に伝えたにもかかわらず危険性がないと判断されたのは今でも理解できません」などと、警察への不信感や現在の心境を初めて明らかにしました。 冨田さんは一時、意識不明の重体になりましたが、現在は通院しながら治療を続けていて、事件から半年余りがたった１６日、ＮＨＫにＡ４用紙４枚につづった手書きの手記を寄せ、初めてみずからの言葉で心境などを明らかにしました。 この中で、被告からのＳＮＳの書き込みが始まったおととし６月以降、不安や恐怖が募り、警察署を訪れて「殺されるかもしれない」と訴えた経緯をつづっています。それにもかかわらず被害に遭ったことについて、「殺されるかもしれないと何度も伝えたにもかかわらず、危険性がないと判断されたのは今でも理解でき
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