EU=ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手IT企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。
サイトがスマートフォンからの利用に関して何らかの問題を抱えている場合、サイトオーナーに問題解決を促すインセンティブがこのほど登場した。Googleが米国時間6月11日、問題のあるサイトの検索結果の表示順位を下げる計画を発表したのだ。 Googleのモバイル検索チームのプログラマーである加藤義清氏とウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、ブログで次のように述べている。「スマートフォンユーザーへの更なる検索体験の向上と、スマートフォン環境での閲覧の支障を減らすため、Googleでは近日中に、誤った設定をおこなっているスマートフォン向けサイトに影響のある、いくつかのランキングの変更を予定しています」 2人はよくある問題の例を以下のようにいくつか紹介している。 デスクトップユーザー向けページを訪れたスマートフォンユーザーをリダイレクトする際、それぞれに対応するスマート
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