ネット調査：疑問続出の「グーグルプラス利用率」２位 総務省誤差を認める - 毎日新聞
総務省が今月１５日に発表したメディアの利用時間などに関する調査結果（速報値）がインターネット上で話題になっている。各ソーシャルメディアの利用状況でスマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に次いで、前回調査（２０１２年）では回答の選択肢にも含まれていなかったインターネット検索大手グーグルのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「グーグルプラス」が２位になった。この結果に「国内でフェイスブックやツイッターを抜いたのは信じられない」と疑問の声が上がっている。同省は疑問に応じる形で、実態との誤差を認める解釈を今夏公開予定の調査報告に付ける方針を決めた。 総務省情報通信政策研究所によると、調査は昨年１１月３０日〜１２月８日、１３〜６９歳の１５００人を対象に実施。ソーシャルメディアの利用もアンケート形式で聞いた。利用率トップは若者を中心に世代を超えて利用が広がっているＬＩＮＥの４
「モバゲー監視の状況はいかに」、総務省 青少年WGでDeNAが説明
総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年9月21日、「青少年インターネットワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。青少年のインターネット利用環境の整備に向けて、2009年4月1日に18歳未満の携帯電話利用者に対してサイトのフィルタリングサービス適用を義務づける「青少年インターネット環境整備法」が施行されている。しかしCGMサービスの利用拡大、出会い系サイト以外で青少年が被害者となる事件の発生など状況が変化していることから、このWGではインターネット利用環境の整備に向けたさらなる取り組みを検討している。 隠語もチェック 最初となる21日の会合では、現状の把握のために学校関係者や携帯電話向けサイトの事業者などが青少年の携帯電話の利用実態や各自の活動内容を説明した。そのうちの1社であるディー・エヌ・エー（DeNA）は、2000万人を超える会員を
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
総務省の谷脇氏、携帯業界の“官製不況”説に反論
老舗メーカーの携帯事業撤退や、携帯電話事業の不振による厳しい決算内容など、端末メーカーを中心に苦戦の伝えられることが多い携帯電話業界。その理由の1つとしてしばしば挙げられるのが、2008年9月に総務省が打ち出した「モバイルビジネス活性化プラン」だ。 移動体通信の世界に、よりオープンで多様なビジネスを呼び込むことを目的とした施策だが、その実施から1年経った今、業界に閉塞感が漂っていることから、これもいわゆる「官製不況」の1つではないかといった声も一部で上がっている。 mobidec 2008で講演した総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏は、こうした見方に対し、「施策の意図が正しく伝わっていない部分がある」として、官製不況説を否定する。 携帯市場は競争不足、しかしARPUは低下 そもそも、モバイルビジネス活性化プラン導入の目的は何だったのか。さかのぼると、2006年6月の「通
「ニーズ把握していない」 総務省の新第三者機関、各省にダメ出し連発 - MSN産経ニュース
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。 明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。 各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。 対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策−の４点。 厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的なニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指
国内ブログは1690万〜総務省に聞くブログ調査の手法と実態
総務省 情報通信政策研究所は7月2日、「ブログの実態に関する調査研究」の調査結果を公開。国内のブログ総数が約1690万、アクティブに更新を続けるブログが約300万と発表した。本調査の狙いや詳細について、情報通信政策研究所 調査研究部の佐伯千種主任研究官に伺った。 ■ 「日本はブログ世界一」との発表が調査のきっかけ ――はじめに、本調査を行ったきっかけを教えてください。 佐伯：情報通信政策研究所は、情報通信政策に関する基礎的な研究を行う調査研究機関です。毎年メディアを流通するコンテンツやネットワーク空間の拡大を定量的に図る調査などを行っており、その一環として今回はブログに着目しました。 ブログを取り上げるきっかけとなったのは、日本のブログ記事数が世界一という米Technoratiの発表です。日本語を使う人口は世界の中でそれほど多くない中で、情報発信量が世界一というのはきわめて特殊だという印象
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https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf
総務省、地デジ簡易チューナー無償給付の専用サイト開設 
総務省調査、モバイルビジネス市場は1兆3524億円
電気通信事業法施行規則を改正、フィルタリングの説明を義務付け
違法・有害情報対策で「自主憲章」を共有する「国民運動」展開へ
総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ
総務省、KDDIへの行政指導に関する報告を公表
「本来あるべきフィルタリングへ」総務省の違法・有害情報対策検討会が中間報告
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集
総務省発表、FTTH契約数が1200万件突破。DSLとの差は約55万件に
総務省が出会い系業者に改善命令、迷惑メール法の表示義務違反で
2006年国内コンテンツ市場は11兆4494億円、総務省調べ
総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを年内に策定
有害情報対策の優良企業リスト化も？ 民間による“規範"策定へ