毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで
「創設者ジミー・ウェールズからのお願い」がやたらと来る「Wikipedia」の財務状況を見てみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
インターネットで調べ物をするとき、必ずといっていいほどお世話になる百科事典サービス「Wikipedia」。無料で使えて、広告も一切入らないこのサービスは寄付金によって支えられている。 Wikipediaを使っていると、「創設者のジミー・ウェールズからのお願い」という広告が画面に広がって、寄付金をお願いされたことがある利用者も多いことだろう。ちなみに、一度寄付をするとその後、毎年、メールで今年も寄付金をしてくれとお願いが届くことになる。 ネット上でコラ画像が作られたりするほど創業者自らが必死に寄付金を懇願してくるWikipediaの運営団体はさぞ財政基盤が厳しいのだと思いきや、意外とそうでもないようだ。ジミー・ウェールズが率いるWikimedia財団は、監査法人KPMGから監査を受けた上で、毎年の財務状況を公開している（:参照）。これを読み解いてみよう。 まず収入を見てみると、一貫して増収し
Amazonから注文もしていない商品が届き続けた件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？ 最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo
iPhoneにもついに魔の手が！ネットに溢れる詐欺アプリの実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
自由度の高いGoogle playと違い、App Storeは、Appleの厳しい審査に守られ、詐欺アプリが出回ることはまずないと思われていた。だが近頃、その監視網をかいくぐったiPhone用ワンクリック詐欺アプリが見つかり、ネット上がざわついている。 詐欺アプリを見つけ警鐘を鳴らしているのは、「ノートン」などセキュリティソフトを開発しているシマンテック。同社の報告によると、この詐欺アプリは、社内専用アプリを作成する時に使われる「iOS Developer Enterprise Program」を介して配布されたのではないかと推測している。プログラムを利用するには、年会費299ドルとAppleへの登録が必要なため、悪用する者はいないと思われていたが、逆にそこが盲点となったようだ。 この詐欺アプリが仕込まれていたのは、アダルトサイト。サイト内にある動画再生ボタンをクリックすると、アプリのイン
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