緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。