同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍが黒人への差別的な広告を使用した問題で、南アフリカ国内にある同社の複数の店舗が１３日に襲撃され、商品が盗まれるなどの被害が出た。黒人の権利擁護を訴える野党が、支持者に呼び掛けていた抗議行動が過激化した。南アのメディアが報じた。 地元警察によると、最大都市ヨハネスブルクの店舗では、商品が略奪され警官隊がゴム弾で制圧。商品が床にまき散らされた店もあった。Ｈ＆Ｍによると、客や店員にけがはなかった。 「ジャングルで最もかっこいいサル」と記したパーカを黒人少年のモデルに着せた写真を、Ｈ＆Ｍが広告に使っていたことが今月に判明。「人種差別だ」と批判が相次いでいた。 支持者に抗議行動を呼び掛けた野党、経済的解放の闘士（ＥＦＦ）のマレマ党首は「黒人への侮辱は許さない。（Ｈ＆Ｍは）教訓を学んだだろう」と述べ、襲撃の謝罪を拒否した。（共同）

日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと

派遣型風俗店に勤務する女性を殴り、料金として支払った現金約２６万円入りのバッグを奪ったとして、警視庁池袋署は強盗致傷容疑で、東京都立中野工業高校の定時制教諭、佐藤稔之（としゆき）容疑者（５２）＝東村山市青葉町＝を逮捕した。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は４月１６日午後７時５０分ごろ、豊島区内のビジネスホテルの一室で、風俗店から派遣された４０代の外国人女性に馬乗りになって顔を殴るなどの暴行を加え、料金として支払った現金約２６万円入りのトートバッグ１個を奪ったとしている。女性は全身打撲など２週間の軽傷を負った。 同署によると、佐藤容疑者は２４０分６万４千円のコースを指名。同日午後４時ごろに部屋を訪れた女性にいきなり１０万円を手渡し、その後も延長料金や小遣いなどとして計約１６万円を支払っていた。 ▼【衝撃事件の核心】女子大生やモデル在籍うたうセレブ

最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

【ロサンゼルス＝中村将】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、ＳＳが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として２５５万ドル（約３億１６００万円）を支払うことで合意したことが分かった。双方が９日までに明らかにした。 昨年１２月、サンフランシスコ米連邦高裁がＳＳに弁済を命じていた。ＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。ＳＳは７月１日までに支払う。 連邦高裁はＳＳを「海賊」と認定した上で、「日本の調査捕鯨船の５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命令。ところが、ＳＳはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 ＳＳは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は８日、この訴えを却下し、ＳＳが最終的に