7日午前、横浜市の道路で軽乗用車がトラックに衝突し、そのはずみでトラックが運搬していた巨大な波消しブロックが道路に落下しました。けが人はいませんでした。 7日午前10時前、横浜市中区の本牧ふ頭の道路で軽乗用車がトラックと衝突し、トラックが運搬していた波消しブロック3つが荷台から道路に落下しました。 警察によりますと、波消しブロックは1つが高さおよそ1.7メートル、重さが4トンあり、落下した際に一部が割れて路上に散らばりました。 けが人はおらず、巻き込まれた車もありませんでした。 現場は片側3車線の道路で、真ん中の車線を走っていた軽乗用車がUターンをしようとして車を転回させたところ、右隣の車線を走ってきたトラックとぶつかったということです。 軽乗用車を運転していた70代の男性は、釣りに向かっていて「先の道に進めないと思い、後ろを確認せずにUターンしてしまった」と話しているということです。 警

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい

和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた

いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

社会全体で男女が平等になっているかを聞いた民間の調査で「男性のほうが優遇されている」と回答した人は男性が54％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％にのぼり、男女の間で意識に大きな開きがあることがわかりました。 この調査は電通総研が先月、全国の18歳から79歳までの男女3000人を対象に行いました。 それによりますと「社会全体で男女が平等になっているか」を尋ねたところ「男性が優遇されている」と「どちらかというと優遇されている」と答えた人は、男性で54.1％だったのに対し、女性は20ポイント以上高い75％に達し、男女の間で意識に大きな開きが見られました。 また、 ▽「企業の管理職の女性の比率が30％になるのは何年後か」という問いに対しては、回答の平均が24.7年後。 ▽「女性の総理大臣が誕生するのが何年後か」という問いでは27.9年後となりました。 一方で、 ▽「男女の平等に向けて

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで

ご存じですか？「ゲーム実況」。 ゲームをしながらその様子を撮影し、YouTubeなどに配信する行為のことです。対戦型の格闘ゲームやスポーツゲームでは、投稿する人がテクニックを披露し、見る人はその技を楽しむ。こうした楽しみ方は世界に広がり、愛好者は8億人を超えるとまで言われています。 メジャーなユーチューバーから一般の人まで、競うように投稿し、ゲーム実況は新たなエンターテインメントとして認知度を高めていますが、実はいま、著作権をめぐるトラブルが問題になっています。あなたのその投稿が、もしかしたら刑事告訴されるかもしれません。（社会部記者 田畑佑典） ことし9月、神奈川県に住む20代の男性のもとに1通のメールが届きました。 「貴殿が警告を殊更に無視してライブ配信を続行したことなどから、悪質性が高いとして著作権侵害を受けたことに対し刑事告訴を検討しております。反省等がある場合、直ちに当職まで連絡

東京都は27日、1日の人数としてはこれまでで最も多い570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先週からの3連休中に感染したケースも報告されていて、都は「来週にかけてどの程度の影響があるか注視したい」と話しています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、今月21日の539人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。 年代別では ▽10歳未満が14人、 ▽10代が33人、 ▽20代が147人、 ▽30代が120人、 ▽40代が76人、 ▽50代が67人、 ▽60代が47人、 ▽7

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

ケーブルがないことから便利な「ワイヤレスイヤホン」を線路に落とすケースが多発していることが、JR東日本の調査でわかりました。小さいため、駅員が拾うのが難しく、JRでは利用者に乗り降りの際などに注意するよう呼びかけています。 JR東日本は、ワイヤレスイヤホンの落とし物に、駅員が苦労していることを知ってもらおうと、東京 大田区の駅員の訓練施設で対応方法を報道機関の前で実演しました。 ワイヤレスイヤホンの落とし物は、ことし9月までの3か月で都内中心部の78駅で、950件ほどあったということです。 実演では、線路上のワイヤレスイヤホンを、まずマジックハンドで取ろうとしますが、小さくて敷石の間に入って、なかなか取ることができません。 このため一部の駅では、駅員の工夫で粘着テープを先につけた棒や、掃除機を使って、あの手この手で取り組んでいることも紹介されました。 しかし、小さいため見失うケースも多いと

家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。 過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。 発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。 大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。 ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。

9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。

23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。