ドコモ、法人顧客1社1053人分の個人情報流出の疑い （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ９日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は９日、法人顧客１社１０５３人分の個人情報が外部に流出した疑いがあると発表した。外部からの不正アクセスは確認されていないことから、内部関係者が関与した可能性があるという。 すでに捜査機関にも相談、被害届提出を準備している。 流出した疑いがあるのは、法人向け保守運用サービスのために預かっていた法人顧客１社１０５３人分の自宅住所や業務用携帯電話番号など。昨年１０月に社員の自宅宛に別の社員の情報が記載された郵便物が届いたため発覚した。 ドコモによると、当時このシステムにアクセスできた関係者は２９９人おり、現在、社内調査を進めているという。 ドコモは「今回の事態を厳粛に受け止め、真相究明に全力を尽くすとともに、再度このような事態が発生しないよう、全社をあげて再発防止に取り組んでいく」とコメントしている。 (志田義寧)
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
知らぬ間「同意」？ドコモ「位置提供」第三者へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者
ドコモからのお知らせ : モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 NTTドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の有用性の検証を、防災計画やまちづくりなどの公共分野において進めてまいりましたが、2013年10月1日より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始します。また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供いたします。
ドコモ、携帯利用者の位置情報（年齢、性別、住所など）を販売へ…契約者が電話で申請すれば拒否可 : SIerブログ
1：キャプテンシステムρφ ★：2013/09/09(月) 09:24:47.59 ID:???0 ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月から企業向けに有料で販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、 流通業や外食企業などに特定地域の時間ごとの人口の変化などをまとめた報告書を販売する。 価格は、最低でも数百万円になる見通しだ。 ドコモのサービスは、飲食店が周辺の１日の人の流れを把握したい場合、 ドコモが系列の調査会社にデータを渡し、同社が解析してリポートなどを作成する。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の携帯電話番号や生年月日などの個人情報も含まれる。 解析するデータには性別、年齢、大まかな住所は含まれるが、その他の情報は加工して個人が特定できないようにする。 ７月に
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
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