国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン(東京・目黒)が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版
日本出版インフラセンターは2月27日、電子書籍ダウンロード用のカード「BooCa」をリアル書店で販売する事業を3月にスタートすると発表した。3月5日から試験運用し、6月から本格運用する予定だ。 昨年6月から2月28日まで実施の実証事業を商用運用に切り替える。実証事業は、三省堂書店神保町本店(東京都千代田区)など全国4店舗に「BooCa」約3000タイトル分を陳列。カードをレジに持参し、購入すると、「楽天Kobo電子書籍ストア」か「BookLive!」から該当書籍をダウンロードできる仕組みだった。 実証事業では、リアル書店ではコミックより書籍の売り上げが多いこと、比較的高年齢層の顧客が多いこと、BooCaと併売すると電子書籍端末の売れ行きが良いことなどが分かった一方、商品コードの管理が煩雑になることなどの課題が浮かび上がったという。 3月の事業化以降は、楽天が事業を運営。5月までは実証事業と
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