平成最後の大納会（東証の年末取引最終日）を終え、株式市場は年内の取引を終了しました。日経平均は大引け直前に2万円を回復して、なんとか20,014.77で終えることができましたが、年間ベースでは7年ぶりの下落、更には12月は2010年以来の下落率を記録しました。アベノミクスが発足して初の年間マイナスを記録したわけですが、今年は特に外国人投資家の現物・先物の売りが下落を主導していました。 日本株の下落がここまで大きくなった背景には、海外投資家の巨額の売りがある。東京証券取引所の12月第3週までの投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）をみると、海外勢は現物株を5.6兆円売り越した。売越額は87年以来31年ぶりの大きさだ。現物と先物を合わせると海外投資家の売越額は13兆円に達する。6兆円あまりの上場投資信託（ETF）を買った日銀も太刀打ちできない規模だ。 株式