旧統一教会「名称変更」を 止められなかった文科省・前川元次官「辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.07.28 20:00 最終更新日:2022.07.28 20:03 7月26日、日本共産党は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題追及チームの2回目会合を開いた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。 会合では、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士がこのデータを紹介したうえで「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。 【関連記事:“旧統一教会と関