なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。 マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。

ウクライナ危機で読む複雑怪奇な国際情勢 ２０１４年のウクライナ危機は、東西冷戦の復活を予感させた。一見、ロシアの暴挙ばかりが指摘されがちだが、欧米を中心としたＮＡＴＯ陣営によるロシアの実態の誤認や無理解が招いた対立であったとの見方もある。そもそも、ロシアを突き動かしたものは何だったのか。「複雑怪奇」ともいえる国際情勢の深層を読み解く。

小坪慎也（行橋市議会議員） まず結論から述べるが、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。これは左派（いわゆる人権派）に対しての牽制というか、私のポジションを明示するものだ。次にネット上の保守論壇に対しても苦言を述べさせて頂く。「仮に井戸に毒が投入された」として、騒ぐべき状況であるなら別の問題がある。 画像はイメージです　地方議員として言わせて頂くが、上水道が整備されており現在は「井戸水はかなり減った」のである。井戸水は余り関係ない。だから毒を入れられても問題ない！と言いたいわけではない。上水道は非常に便利だが、インフラとしての脆弱性も併せ持つと言いたいのだ。井戸水よりも災害に弱い。 地震発生時には、蛇口をひねっても水は出ないだろう。なぜなら水道管は破裂しており、水が来ていないからだ。当然である。井戸水であればどうにかこうにか水を飲めるだろ

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

安倍新内閣、この大臣に気をつけろ！ 第４次安倍再改造内閣が発足した。安倍内閣で最多となる１３人が初入閣で、安倍首相は、改めて憲法改正に向けた取り組みの強化を明言したが、メディアの関心はもっぱら「ポスト安倍」に向けられている。小泉進次郎議員を初入閣させた首相の真意、前途多難な政治課題を抱える新内閣に潜む「アキレス腱」とは。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。

韓国軍「レーダー照射」最悪の日韓関係 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省が証拠となる映像を公開した。韓国側の「レーダー照射はしていない」という言い分を覆す決定的証拠だが、それでも非を認めようとしない。韓国の対応は敵対行為に等しいが、日韓関係はどこまで悪化するのか。

２０１８年１２月２６日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地近郊の駅で、鉄道と道路の連結に向けた着工式が実施された。同年９月の南北首脳会談で合意された韓国と北朝鮮をつなぐ鉄道と道路の連結である。式には、南北閣僚らに加え、中露の政府高官や国連の幹部らも出席した。アメリカが対北制裁を強化する中、国連や中露を巻き込み、南北の融和ムードを演出した格好である。 厳しく敵対すべき軍事独裁国家とは身をかがめて宥和（ゆうわ）を図る一方、自由主義陣営の平和友好国（日本）に対する韓国の姿勢はなぜか敵対的かつ高圧的だ。１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した。翌日、防衛省が公表した。 この駆逐艦には「SEA SPARROW Mk48 VLS」という艦対空ミサイルを発射できる装置が１６セルある。現場を撮影した写真で見る限り、駆逐艦の砲は海自機を向い

日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」

韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機にレーダーを照射した事件で、韓国政府は大揺れだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は面子を失った。大統領の許可なしのレーダー照射は、すなわち最高司令官の権威と指揮命令権の否定であり、韓国では「クーデター行為」と受け止められる。韓国国防省は「レーダー照射はしていない」と言い続けるしかないから、嘘の上塗りが続く。 日本人には理解できないだろうが、今回のレーダー照射は大統領の軍に対する統治能力が否定された極めて衝撃的な事態を招いた。平時に、海軍艦艇の兵士や将校、艦長、もしくは海軍首脳が「照射命令」を出したのであれば、事実上の「クーデター行為」と受け止められる。

「ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記 東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。

２０１８年９月２５日、３６年にわたりわが国の言論界の一翼を担った月刊誌が唐突に、あまりにも唐突にその歴史を閉じた。わが国屈指の文芸出版社、新潮社が発行していた『新潮４５』である。ほんの１カ月前まで、この事態を想定した者はいなかっただろう。 私は同誌に１７年ほど前から寄稿している。初めて執筆したのは、確か自ら企画として持ち込んだ「狂言犯罪」についてのルポルタージュである。このときの担当者が、今回の騒動で心ならずも最後の編集長になってしまった若杉良作氏である。当時は、『新潮４５』の一編集者だった。

新潮社が発行する月刊誌『新潮４５』の編集長、若杉良作氏から原稿依頼があり、８月１３日、江戸川橋（東京都文京区）近くの喫茶店で１時間ほど打ち合わせをした。いわゆる「杉田水脈論文」が載った８月号の発売日は７月１８日だったが、直後から猛烈な批判活動が起こっていた。 これに対する反論を、本当は９月号でしたいところだが、時間的にも無理なので１号飛ばして１０月号で企画した、との経過を若杉氏からうかがった。私に依頼が来たのは、フェイスブックで、「生産性」が差別用語でも何でもなく、社会科学の普通の用語であることを発信していたからだった。それが若杉氏の目に留まったのである。 マルクスの主著はもちろん『資本論』だが、経済学を中心とした理論体系に特化する以前のマルクスは、経済活動のみならず人間活動の多様な領域を視野に入れた考察を行っていた。これらは、いわゆる「初期マルクス」として独自の研究分野をなしていたことは

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

韓国軍とベトナム慰安所 韓国がベトナム戦争で強姦・殺戮に飽き足らず、現地女性を集めて韓国兵向けの慰安所を開設していたことが近年明白になった。手先となって蛮行の限りを尽くした700年前の元寇から何ら変わらぬ隣国の素顔に迫る。 韓国がベトナム戦争で強姦・殺戮に飽き足らず、現地女性を集めて韓国兵向けの慰安所を開設していたことが近年明白になった。手先となって蛮行の限りを尽くした700年前の元寇から何ら変わらぬ隣国の素顔に迫る。

「ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記 東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。