STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線 - 植草一秀の『知られざる真実』
ＳＴＡＰ細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。 ３月１３日付メルマガ記事 「ＳＴＡＰ細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情」 http://foomii.com/00050 に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。 ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興＝再生医療技術助成を組み込んでおり、ＳＴＡＰ細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。 いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府の再生医療産業振興を検討する委員会の中心人物が関わる企業と小保方晴子氏が関わりを有しており、ＳＴＡＰ細胞作製の報道と連動して、この企業の株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。 小保方氏が執筆した論文の不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。 これらの人々が今回の論文の共著
放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か - 植草一秀の『知られざる真実』
９月はすべての流れを決める月になる。 ９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスでＩＯＣ総会が開かれる。 ９月５日には、ロシアのサンクトペテルブルクで、Ｇ２０サミットが開催され、安倍晋三首相が出席するが、安倍氏は会議の途中でＧ２０サミットを退席する。 地球の反対側のブエノスアイレスのＩＯＣ総会に出席するためだ。 ２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故から２年半の時間が経過する。 原子炉はメルトダウンし、巨大な放射能燃料棒は原子炉から漏出してしまった。 燃料を冷やすために膨大な冷却水が用いられてきているが、そのすべてが放射能汚染水に変化した。 この放射能汚染水の処理を誤れば、重大な放射能汚染水による被害が広がることになる。 この汚染水対策を２年半おざなりにしてきたために、東電福島第一原発は新たな「国際原子力事業評価尺度レベル３（重大な異常事象）」に該当する重大な放射能事故を引き起こした
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STAP細胞問題は個人問題でなく政府機関問題 - 植草一秀の『知られざる真実』