2021年12月2日のブックマーク (5件)

  • 東京都水道局の偽ページに誘導 不審メール相次ぐ 注意を | NHKニュース

    東京都は「水道料金を支払わなければ断水する」として、クレジットカード番号の入力を求める偽のウェブページに誘導する、不審なメールが相次いでいることから、注意を呼びかけています。 東京都水道局によりますと、1日から水道料金の支払いを求める、不審なメールの問い合わせが250件以上寄せられているということです。 メールでは「水道料金を支払わなければ断水する可能性があり、リンクをクリックして支払ってほしい」と求めていて、画面に表示された実在する水道局のアドレスをクリックすると、物そっくりの偽のウェブページに誘導されるということです。 ログインすると名前やクレジットカード番号の入力を求められることから、都水道局は心当たりがないメールは開かず、もしも番号などを入力してしまった場合は、速やかにカード会社と警察に連絡するよう呼びかけています。 水道局の石田望業務課長は「料金の請求は書面か対面で行いメールを

    東京都水道局の偽ページに誘導 不審メール相次ぐ 注意を | NHKニュース
  • 無線データロガーを活用した、遠隔モニタリングシステムのサービスを開始

    アドバンテストは2021年11月17日、インターネット回線を利用した遠隔モニタリングシステム「AirLogger Cloud Standard」のサービス開始を発表した。専用ゲートウェイを介して無線データロガー「AirLogger」をクラウドサーバに接続することで、遠隔操作やデータの監視ができる。 AirLoggerは、測定ユニットとPC通信ユニットで構成されており、温度や電圧、ひずみなどの測定データをユーザーのPCに無線送信し、表示する。回転するものや動くもの、遮閉空間でも測定可能で、研究開発やモノづくり現場の品質管理、生産性向上に貢献する。 このAirLoggerの機能を活用した遠隔モニタリングサービスが、AirLogger Cloud Standardだ。プライベートクラウド、レンタルクラウドなどさまざまなネットワーク環境に対応する。ブラウザ経由で監視や操作ができるため、端末の制限が

    無線データロガーを活用した、遠隔モニタリングシステムのサービスを開始
  • NTTデータ、ゼロトラストセキュリティ事業に本腰--55カ国で自社導入

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始すると発表した。世界55カ国の拠点にゼロトラストセキュリティの環境を構築し、この実績を基にしたサービスとなる。2025年度末までにこの領域で世界全体として年間300億円の売り上げを計画している。 このサービスは、ゼロトラストセキュリティの計画立案などを支援するコンサルティングからゼロトラストセキュリティ対策環境の設計、構築、24時間体制のセキュリティ監視センター(SOC)による運用サービスを一気通貫で提供する。 また、同サービスの戦略パートナーはCrowdStrike(EDR:エンドポイント脅威検知&対応)、Exabeam(UEBA:振る舞い監視と検知)、Okt

    NTTデータ、ゼロトラストセキュリティ事業に本腰--55カ国で自社導入
  • Securify | クラウド型Webセキュリティ診断ツール - Securify

    脆弱性診断から 対応までのサイクルを 自社でいつでもすぐに簡単に 外部のセキュリティベンダーに脆弱性診断を依頼した場合、開発後に即座に脆弱性診断をかけて修正対応するというサイクルをうみ出しにくい状況です。また、脆弱性診断ツールを自社で運用するとしても設定や運用の難易度が高いことが実情です。脆弱性を放置したことで、重大な問題に発展することも少なくありません。 Securifyはシンプルで操作性の高いUIと充実した診断項目、わかりやすいレポートによって、脆弱性対応の継続的なサイクルを生み出します。

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  • IIJ、ブロックチェーン技術を活用したIoTデバイスの信頼性確保サービスを開始

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IIJグローバルソリューションズ(IIJグローバル)とアイビーシー(IBC)は11月30日、IoTセキュリティ分野で技術提携し、IBCの特許技術を活用した新サービス「IoTトラストサービス」の提供を開始した。 同サービスは、IBCが提供するブロックチェーン技術を用いた新しい公開鍵基盤(PKI)システム「kusabi」を活用し、IoTデバイスの信頼性確保と適正なデバイス管理を実現するもので、主にIoTプラットフォームベンダー/IoTデバイスメーカー向けにIIJグローバルが販売する。 インターネットイニシアティブ(IIJ) IoTビジネス事業部長の岡田晋介氏はまず、同社のIoT関連ビジネスの現状について紹介。2020会計年度についてはコロナ

    IIJ、ブロックチェーン技術を活用したIoTデバイスの信頼性確保サービスを開始