勤務先から情報を持ち出したとして昨年１１月以降、中国籍の男女が警視庁に相次いで摘発された。持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は近年、民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘。警察当局は警戒を強めている。 ■流出は「なし」も… 「業務の勉強をするためだった」。勤務していた東京都のパスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして昨年１１月、窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は、「犯行理由」をこう説明したという。 女は、センターの業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務。パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、１９２０人分もの個人情報を持ち出していた。 捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索し

電力や通信などへのサイバー攻撃を防ぐため、ことし5月から企業が設備を導入する際の事前審査などの制度が始まります。生活インフラの防御が課題となる中、対応を求められる企業向けのビジネスも広がっています。 経済安全保障推進法では、 ▽電力や通信などの基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことや、 ▽先端技術などの流出防止に向けて、特許の出願内容を非公開にする制度が定められ、ことし5月から運用が始まります。 これに伴い、対応を求められる企業へのサービスも広がっていて、コンサルティング大手の「PwC Japanグループ」は、国の事前審査に円滑に対応できるよう支援するサービスを始めました。 サイバー攻撃などへの備えに不十分な点がないか評価したり、企業の担当者向けのマニュアルの作成なども支援したりするとしています。 担当者の橋本哲哉ディレクターは、「国が