IoTシステムの相互運用性確保とセキュリティ要件の実装を促すため、IoTシステムが具備すべき、一般要求事項としてのセキュリティ要件の基本的要素を明らかにすることを目的とした「IoTセキュリティのための一般的枠組」の案を研究開発戦略専門調査会において決定しました。つきましては、本件について以下の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。

サイバーセキュリティ戦略（2015年９月４日閣議決定）に基づく2016年度の年次計画「サイバーセキュリティ2016」の案を第８回サイバーセキュリティ戦略本部会合において決定しました。つきましては、本件について以下の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。

「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」の改定について 令和元年9月24日 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 平成23年3月に公表した「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（SBDマニュアル）」について、平成30年7月に改定された「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に伴い改定いたしましたので、お知らせいたします。 政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル（企画・設計・開発・運用・廃棄） において、上流の企画段階から情報セキュリティ対策を考慮し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。しかしながら、セキュリティ要件については調達仕様が曖昧になりやすく、その結果セキュリティ対策に過不足が発生することがあります。 こうした問題意識

「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について（終了しました） 平成２７年５月２５日 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ） サイバーセキュリティ基本法第12条の規定に基づき、政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な計画「サイバーセキュリティ戦略」を定めることとされています。 ついては、サイバーセキュリティ戦略本部において「サイバーセキュリティ戦略」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集いたします。

平成２６年７月１８日 内閣官房情報セキュリティセンター 今般、一般の方に実際には存在しない内閣官房情報セキュリティセンターを想起 させる組織名を名乗り、電子メールが送付されたという情報が寄せられました。 内閣官房情報セキュリティセンターでは、予告なく一般の方に電子メールを送付 することはありませんので、内閣官房情報セキュリティセンターまたはその職員を 名乗る者から心当たりのない電子メールが送られてきた場合は、電子メール（特に 添付ファイル）を開かず、削除してください。

情報セキュリティの観点から見た我が国社会のあるべき姿及び政策の評価のあり方 【第２版】 ～「セキュア・ジャパン」の実現に向けた情報セキュリティ政策のＰＤＣＡサイクル確立へ～