香港（ＣＮＮ）　サイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している米ネット検索最大手グーグルに対し、中国国営メディアが批判的な論調を強めている。中国英字紙チャイナ・デーリーは３日間連続で、同社の「政治性」を非難する論説を掲載した。 ２０日付の同紙は「政治化したグーグルはいらない」と題した論説で、同社が「ビジネスの原則を捨て、完全に政治化した顔を世界に見せている」と批判した。 また２１日付の紙面では、２００８年の米大統領選で同社がオバマ氏を支持したことや、同社の元幹部らが政権入りしていることを理由に、米政府と同社の「深い関係」を指摘。同社が米外交政策の影響下にあるとの主張を展開した。 同紙はさらに２２日、「郷に入っては郷に従え」に始まる論説を掲載。植民地時代に欧州国家をしのぐ権力を握った東インド会社の例を挙げ、「現代の外国企業は、進出先の国の法律や規制に従って行動することになっている」と力説し