民間の日本創成会議(座長:増田寛也元総務相)が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
![人口減少地図:日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc325608abe1a318f1333ed97e38c80a955cfb12/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fedit%2Finteractive%2Fpopulation2014%2Fimages%2Fog_image.png)
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか? あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか? どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
国連人口基金(UNFPA)によると、世界の人口は10月末に70億人に到達した。また2011年版世界人口白書によると、50年には93億人になる見通しだ。このニュースに合わせてウォール・ストリート・ジャーナル英語版のウェブサイトは、世界の人口動向がひと目でわかる優れもののチャートを作成した。是非ご覧いただきたい。チャートはこちら≫ このチャートをみると、今は人口世界一の中国は2020年頃には約14億人でピークを迎え、同じ頃にインドに抜かれるのである。インドの人口は2050年過ぎに17億人で頂点に達する。人口トップ50カ国の第3位は米国で現在3億人超だが、2050年頃にナイジェリアに抜かれる。ナイジェリアの人口増加は右肩上がりで増えており、チャートの右端2100年には7億5000万人に達する。 また、このチャートから世界の中で中国とインドの人口が突出していることがわかる。日本の人口は10番目で、
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