共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
ご報告 | 三田紀房 公式サイト
ご報告 1月15日に、私の職場でスタッフをしてくれていたカクイシさんから請求を受けた残業代について、支払いを行いました。 私の職場では、カクイシさんも勤務中の平成20年から平成21年にかけてのことになりますが、働き方の話し合いを職場のスタッフのみなさんと行いました。もともと、私の職場では、1日8時間、週5日勤務（週休2日）をルールとしていましたが、（A）週5日勤務（週休2日）で働くこと、（B）週4日勤務（週休3日）で木曜日に原稿が完成するまで働くこと、給料の額が同じとするとどちらが良いかをみなさんと議論し、その結果、スタッフ自身の作品創作に使えるまとまった時間を作ることができるというみなさんの希望をふまえ、休みが1日多い（B）変則の週4日勤務という少し変わった仕組みを採用することになりました。 こうしたスタッフのみなさんとの話し合いからできた仕組みであり、そもそも「残業」という発想で作られ
パフォーマンス３倍を実現した仕事術
当方都内ヴェンチャーSE。 俺がリーダーになってから試しに導入してみたルールのおかげでチームの生産性が３倍になった。 誇らしいことだが、果たして一般的に有効な方法なのかどうか気になるので広く反応を集めたいと思って書く。 そのルールというのは単純、「一日に５時間以上コードを書かない」というものだ。 勤務時間の８時間のうち、本当に仕事をするのは５時間だけに制限する。 そして残りの３時間は会議と称する息抜きタイムにした。 これで生産性は３倍になった。 社長も機嫌も俺の評価もうなぎ登り。 社長はモーレツに仕事をする人で、社員にも同じようにモーレツに働くことを求めていたが、俺は同調しなかった。 普通の人間は集中できる時間に限りがある。 凡人にはよくて一日５時間が限界だ。 それ以上の時間を使っても、単位時間あたりの生産性は下がるばかりだ。 ならいっそ、残りの時間は最高のパフォーマンスを発揮できる５時間
8時間労働が誕生した経緯と労働時間を短縮すべき理由
By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて
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