基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ