中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 預金残高が貸出残高を上回る増加 中国人民銀行は15日、「2024年2月金融統計報告」を発表し、2月末時点の人民元建て・外貨建て貸出残高は248兆6700億元(5155兆8000億円)で、年率9.7％増となり、流動性が潤沢であることを示しました。 発表されたデータによると、今年1～2月、中国本土の人民元建て融資は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間としては史上2番目の高

米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに

ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ロシア大統領に再選したプーチン氏 中国中央電視台(CCTV)新聞の報道によると、現地時間17日夜、ロシアの中央選挙管理委員会が発表した大統領選挙の開票速報データによると、開票された80％の票のうち、現職のプーチン大統領が87.15％の得票率でトップでした。 ロシアの大統領選挙のルールでは、半数以上の票を獲得した人が大統領に選出されます。ロシアの中央選挙管理委員会は、遅くとも3月28日までに今回の大統領選挙の結果を確認し、確認後3

中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の

ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル 米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾に米軍特殊部隊常駐 SOFREPの報道によると、 2023年国防権限法（NDAA）の規定に基づき、米軍事顧問が金門島と澎湖島にある台湾軍の水陸両用指揮センターに常駐することを開始しました。彼らの任務には、台湾のエリート部隊とともに定期的な訓練演習が含まれます。 この協力の注目すべき点は、小型軍用無人航空機 ( UAV ) であるブラック ホーネット ナノを使用する台湾の特殊部隊の訓練におけるアメリカ陸軍特殊部隊の支援です。 ブラックホーネットナノ この協力は、作戦ガイドラインや訓

米下院は現地時間13日、TikTok（抖音の海外版）禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国外交部汪文斌報道官 中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、「いわゆる『国家安全保障』を理由に他国の優秀な企業を恣意的に弾圧できるのであれば、そこには公平も正義もない。他人の良いものを見て自分のものにしようとするのは完全に強盗の論理だ。」と反論しました。 汪文斌報道官は、米下院が可決した関連法案は、米国を公正競争原則と国際貿易・通商ルールの反対側に置くものだと指摘しました。 汪文斌報道官は、米国のTikTok事件への対応によって、米国のいわゆるルールと秩序

近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の漁獲量しか捕獲できない。 韓国済州地方海警厅は、「かつては主に警戒線に沿って操業していた違法漁船が、最近になって韓国の領海に侵入し始めているとし、2月中旬には中国漁船が韓国領海内に侵入し、違法漁業を行おうとした事例があったと伝えています。 当局によると、韓国海警厅は今年2月、中国漁船2隻を押収し、韓国の領海に入ろうとした中国漁船35隻を追い払ったとのことです。 韓国は隣国の日本や中国と漁業協定を結んでおり、毎年一定の

台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の漢光演習計画発表　画像はイメージ 漢光演習とは中華民国(台湾)で行われる、台湾島、金門諸島、膨湖列島、馬祖諸島など台湾全土で展開される国土防衛のための軍事演習で、1984年以後毎年行われています。1984年の演習を漢光1号演習と称し、今年は漢光40号演習となります。 昨年の漢光39号演習では重要インフラの安全保護が重要なポイントの一つであったため、台湾国防部が立法院に提出した報告書の中で、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争を参考にし、国軍は通常の軍事演習や訓練を通じて重要インフラの安全性と回復力を強化するため、重層的な防衛シ

福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 『純金』の指輪を買ったのに届いたのは14k この事件については、淘宝網の顧客サービスからは、鄭さんに払い戻し処理されているが、ショップに対して法的措置を取るかどうかについては、法務担当者と綿密なコミュニケーションをとっているとのことです。 報道によると、鄭さんは淘宝網の禧福閣黃金店で3,000元(約63000円)以上するペアの金の指輪を購入しました。指輪には鑑定証明書が付属しており、指輪は999の純金(99.9%)、約3グラム以上の含有量であるとしていました。 ショップの商品には鑑定証明書が付属 しかし、思いがけず、その指輪はすぐに色あせてしまったため

中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 法改正により名実ともに独裁者となる 全人代は11日に閉幕し、同日に審議中の「中華人民共和国国務院組織法（改正案）」を採択する予定で、国務院の「中共中央委員会の権威と中央集権的・統一的指導を断固として堅持し、中共中央委員会の決定と配置を断固として実施・実行する」ことを新たな第3条とします。 李鴻忠・全人代常務委員会副主席は5日、この改正の第一の政治的要件は「国務院が中国共産党の指導を堅持することを明確にすること」だと指摘しました。 中国の現

下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)やラジャ・クリシュナモオルティ下院議員(民主党)、そして超党派の十数人の議員が、TikTok（海外版抖音）に対し、北京にある親会社ByteDanceから6ヶ月程度で事業を切り離すか、米国での事業禁止処分を受けるかのいずれかを選択する法案を共同提案することを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米超党派議員　TikTokを中国からの切り離しを要求 ロイター通信の報道によると、この法案は、中国資本のアプリであるTikTokが米国の国家安全保障にもたらす懸念に対処するためのものです。 もしByteDanceが165日以内にTikTokを手放さなければ、アップル、グーグル、その他のウェブアプリショップが米国内でTikTokを提供したり、ByteDanceが管理するアプリにウェブホスティン

インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 先端CNCマシンはワッセナー・アレンジメントの管理対象です インドの税関当局は1月23日、カラチ行きのマルタ船籍の商船CMA CGM Attila号をムンバイのNhava Sheva港で諜報活動により阻止し、積荷を検査しました。 その中には、もともとイタリアの会社が製造したコンピュータ数値制御(CNC)機械も含まれていました。CNCマシンは基本的にコンピュータ制御で、手作業では達成できない生産性、一貫性、精度を提供します。 CNCマシ

5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン補給船「Unaizah May4」(左)に放水銃を放射する中国海警船 中国の海洋警察がフィリピンの補給船に水鉄砲を発射し、フィリピン側の4人が負傷しました。 双方は互いを非難し、中国海警はフィリピン側が故意に通常の法執行機関である海警船に突っ込み、トラブルを起こすために「接触した」と非難しました。 www.youtube.com 一方、フィリピン海洋警察は、衝突は中国側の「危険な妨害」によって引き起こされたと述べました。 環球時報は中国の学者の発言を引用し、フィリピンは事態を「準軍事行動」のレベルにまで押し上げていると伝えています。 フィリピンは

米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の多くの水産加工工場には北朝鮮労働者が派遣されている ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。 ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。 米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律

最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。 中国国内ニュースサイト中国網に掲載された記事より。 杭州の高速道路上で障害事件発生 動画によると、停車したベントレーの運転手が、数センチほどの鋭利な刃物のようなものを手に持って車を降り、後ろに停車していたBMWの運転手を何度も切りつけました。 BMWの運転手が地面に倒れた後、ベントレーの運転手は彼の頭を蹴りながら長時間殴り続けました。その後、別の車の運転手が静止しましたが、ベントレーの運転手は執拗に殴り続けました。 www.youtube.com 杭州市公安局指揮センターによれば、25日午前に容疑者は逮捕されました。 杭州市公安局上城区分局の発表によると、当事者の侯某仁(男性、39歳)と侯某彬(男性、32歳)とはいとこ同士で、杭州で物流事業を営んでいます。 22日午後、侯某仁は、いとこの

台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4％と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答えた人は61.7％で、4年連続で6割台を維持しました。また、別の調査では、台湾海峡の現状が永遠に維持されることを望む人の割合が33.2％に達し、1994年の調査以来過去最高となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 調査によると、台湾人が自分を中国人だと考える割合は、1992年の調査開始時には25.5％であったが、96年に20%を下回り、2002年からは1桁台で推移し、今回の調査では1992年以降過去最低の2.4％にとどまりました。 台湾人是臺灣人不是中国人 自分を「台湾人」と考える人については、2

近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国の子育て費用は一人当たりGDP比で見ると世界のトップクラス 21日に発表された「中国生育成本(子育てコスト)報告2024年版」によると、中国で18歳まで子供を育てるコストは、一人当たりGDPの約6.3倍となっており、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、アメリカの4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回っています。 「中国生育成本報告2024年版」は、オンライン旅行サイトのCtripと、育媧人口リサーチの創設者である梁建

基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 23条に揺れる香港 香港紙『明報』によると、香港ジャーナリスト協会は今月、アンケート形式で会員やジャーナリストの意見を募り105通の回答を得ました。 回答者の多くは、基本法23条に関する法制化は報道の自由に悪影響を与えるとの見解を示しました。 いわゆる「外患誘致罪」について、香港ジャーナリスト協会は、外国の公共メディアが「外国勢力」に分類される可能性があること、「虚偽または誤解を招く情報の公表」がスパイ罪に昇格する可能性があることを懸念し、関係する行為が対応する刑罰に見合っているかどうかを政府が検討すべきであ

中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 23日朝　蘇州で多重衝突事故発生 蘇州市公安局園区分局交通警察大隊の23日速報によると、23日午前7時、蘇州工業園区星塘インターチェンジ唯新路で、多数の車が追突する事故が発生し、3人が負傷し、6人が軽い擦り傷を負いました。事故の原因については調査中とのことです。 事故現場には血痕が散乱し、ある車のドライブレコーダーによると、現場で事故処理をしていた交通警察官も白い車に跳ね飛ばされました。 跳ねられた交通警察官は軽傷で済んだそうです 蘇州市のある江蘇省南部はここ数日気温が下がっており、蘇州市気象