アップルなど6社、アプリのプライバシー保護強化で加州と合意
２月２２日、米カリフォルニア州のハリス司法長官は、モバイル端末で利用されるアプリを手掛ける大手６社とプライバシー保護強化で合意したと発表した。６日撮影（２０１２年 ロイター/Kacper Pempel） ［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ 米カリフォルニア州のハリス司法長官は２２日、モバイル端末で利用されるアプリを手掛ける大手６社とプライバシー保護強化で合意したと発表した。 合意したのはアマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、リサーチ・イン・モーション、ヒューレット・パッカード。６社は自社のプラットフォームにおいて、アプリがダウンロードされる前に、利用者の個人情報がどのように利用されるか明示する必要がある。
コラム：資本主義はなぜ人々を失望させているか＝サマーズ氏
１月８日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Molly Riley） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） ８日 ロイター］ 米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。 米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方
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特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
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