国際人権規約/高校・大学の学費無償化条項/留保 日本など２国だけ
高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。 国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。 国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。
１２人死亡の米セイゴー炭鉱事故/背景に安全軽視政策
【ワシントン＝山崎伸治】米ウェストバージニア州トールマンビルのセイゴー炭鉱で十二人が死亡した爆発事故をめぐって、同炭鉱のかかえる問題とともに、ブッシュ政権下で炭鉱の安全管理が軽視されていたことに批判の目が集まっています。 事故の起きたセイゴー炭鉱は昨年だけでも二百件以上もの安全・衛生面での違反行為が指摘され、十五回にわたって操業停止の処分を受けていました。二〇〇〇年以来、四十二人の労働者が事故で負傷しており、この数は全国平均の倍といわれます。 ■多額の献金 ところが炭鉱を所有するインターナショナル・コール・グループ（ＩＣＧ）社はこうした事態に、まったくといってよいほど無反省。ウェストバージニア州の炭鉱会社による無法行為を追及してきた地元紙チャールストン・ガゼットのケン・ワード記者は、会社側がある記者会見で「こうした違反行為がそれほど悪質なら、監督庁はわれわれの炭鉱を閉鎖してしまえばよい」と
無期契約への転換こそ/田村智氏 国立大雇い止めただす/参院委
日本共産党の田村智子議員は３日の参院決算委員会で国立大学などでの若手研究者らの雇い止め問題を取り上げ、「無期契約へ転換を促していくべきだ」と是正を求めました。 田村氏は、日本の科学研究発表の減少が国際的に指摘される背景には、国立大学などへの運営費交付金の削減があると指摘。「基礎的研究費どころか人件費も足りず多くの国立大学が窮地に追い込まれている」と述べました。 また、退職でポストが空いても補充できず３０５人の教授職削減を発表した北海道大学の例や、大学や独立法人の若手研究者が急減している実態を紹介。「危機的だ。研究に大きな穴があきかねない」と若手研究者の常勤ポスト増への転換を求めました。 鶴保庸介科学技術担当相は、「ご指摘のような話はたくさん聞いてきた」と述べましたが、運営費交付金の抜本的拡充には背を向けました。 田村氏は、有期契約が５年を超えると無期契約に転換が迫られる改正労働契約法の施行
雇い止めやめさせよ/東北大非常勤職員 高橋氏が指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、東北大学の非常勤職員約１５００人が２０１８年３月末に契約期間満了で雇い止めとなる恐れがある問題を追及しました。 労働契約法改正（１３年４月施行）により、有期雇用が複数回の契約更新で５年を超えて継続すれば、労働者は無期雇用への転換を企業に申し込む権利をもちます。権利は、施行日から５年の１８年４月以降に初めて発生します。 高橋氏は、厚労省ハンドブックでも「多くの会社にとって有期社員が戦力として定着している」「（無期雇用への転換は）むしろ自然なこと」と説明していると指摘。塩崎恭久厚労相も「まさにそういう趣旨」と認めました。 しかし東北大は、契約の更新上限を５年と規定。１４年の就業規則改定で、継続する５年の開始期を１３年４月１日に設定することで、無期転換申し込み権が発生する前に更新上限が到来するようにしています。 高橋氏は「無期転換を避ける
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
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