伊賀大記 ［東京　１６日　ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。 【特別リポート】50年連れ添った夫婦を引き離した新型コロナ ＜５月に間に合わずか＞ 一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。 しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、発令された緊急事態宣言の元となった特措法を「クソ法律」と猛批判した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した。