一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換　所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 2020年04月16日07時02分 安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。 ２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相