宮崎市は11日、20代の男性職員が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で警察に摘発されたことを受け、全職員に対し、17日までの1週間は職員同士の飲み会で酒を控えるように通知した。嘱託、臨時を含む職員約3700人と戸敷正市長ら特別職が対象。 市によると、田野総合支所に勤務する男性職員が8日夜、居酒屋で友人とビールや焼酎を飲んだ後に車を運転。カラオケボックスの駐車場で酒気帯び運転が発覚した。市は11日の綱紀委員会で通知を決定した。亀田英信人事課長は「再発防止の覚悟を行動で示したい。忘年会の予約を取り消すことは求めないが、ソフトドリンクを飲むように指導する」と話した。 飲酒に絡む不祥事が続いた福岡市でも2012年、自宅外の飲酒を1カ月禁止する「禁酒令」が出て議論を呼んだ。 ＝2017/12/12付 西日本新聞朝刊＝

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正